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退職後にやること【失業手当・健保・年金・住民税】

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会社を辞めたらすることをまとめました。(2021年1月現在)

 

〇退職日にすること
・退職日に保険証を会社へ返却
・健康保険被保険者資格喪失証明書を受け取る

 

〇すぐに転職する人

 手続きは会社がしてくれるのですることはありません。

 

〇すぐに転職しない人

 自分でする手続きがあります。以下の2つ。

  1. 雇用保険(失業保険)⇒職安へ
  2. 社会保険・税金⇒主に市町村役場へ

※申請をしに行く前に、必ず必要なものを事前に電話などで確認しましょう。

 

1、雇用保険

退職した会社から離職票などをもらってから職安へ申請します。

 

2、社会保険は健康保険と年金、税金は住民税と所得税 

これらは在職中は、給与から源泉徴収されて勝手に天引きされていたものです。退職後は自分で支払っていくことになります。

 

会社を辞めると、税金・社会保険の負担が無収入にはきついです。

 

ですから、しっかり調べてお得な制度を使えるか探しましょう。

 

社会保険・税金の「退職後の手続き」「お得な制度」などをご紹介します。

 

【退職後の保険3択】

みんな迷いますね・・・・・

 

ざっくりゆーと、次の三択。

国保に入る・任意継続・扶養に入る。

 

国保に入る

会社員ではない人が属する保険制度(自営業・個人事業主・年金生活者・無職など)


手続きの期間:退職の翌日から14日以内


手続きの場所:市区町村役場


必要なもの:〇健康保険被保険者資格喪失証明書 〇退職証明書か離職票のいづれか1つ 〇運転免許証などの身分証明書(念のため印鑑)

 

保険料は、自治体・所得・家族構成により異なる。市区町村に問い合わせるか、国民健康保険計算機で目安を調べることもできる。

 

▼国民健康保険計算機
http://www.kokuho-keisan.com/

国保は結構高いが、自治体によっては減免制度がある。

 
国保は1家族ごとに請求される。

 

国保が得な人

・退職前の給与が低い人
・独身
・1年以内に就職しない人など

 

 

任意継続する

退職前引き続き2年間加入できる制度。

 

期間:退職の翌日から20日以内


場所:居住地を管轄する全国健康保険協会、または健康保険組合事務所

 

必要なもの:〇健康保険任意眷属被保険者資格取得申請書 〇住民票 〇1か月分の保険料 〇(ねんのため印鑑)


保険料は在職中の保険料の2倍(ただし上限あり)

 

任意継続が得な人

・退職前の給与が高い人
・扶養家族(妻や子供)がいる
・1年以内に就職する人など


決める前に、それぞれの管轄に、保険料を確認してから決めるとよいです。

 

※減免対象になるなら国保がよいでしょう。

 

入れれば一番お得な扶養に入る

※扶養とは、親族に経済的支援をする(される)こと

 

扶養に入れれば、保険料はかからないので扶養に入れるなら入るのが一番得でしょう。


扶養の手続きは、


期間:できるだけ早く

 

場所:家族の会社の健康保険組合または全国健康保険協会


必要なもの:〇健康保険被扶養者(移動)届 〇続柄確認の書類(住民票など) 〇収入要件確認のための書類(退職証明書・雇用保険受給資格者証などのコピー)〇その他必要書類

 

※扶養に入るための条件


〇年収が原則130万円未満、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること


〇3親等内の親族 など


扶養に入るのが一番いいが、条件は厳しいです。


年金の手続き

会社を辞めると年金は、


第2号被保険者(国民年金+厚生年金)から👉第1号被保険者(国民年金)に変わります。


国民年金の切り替え手続きは、

期間:退職後14日以内


場所:各市区町村役場

 

必要なもの:〇年金手帳 〇離職票または退職証明書 〇身分証明書 〇(ねんのため印鑑)

 

※保険料高いですよね。収入がなく保険料が払えないときは、免除制度を利用しましょう。

各市町村役場で、免除の金額と条件と将来もらえる年金額を確認できます。

 

★厚生年金から国民年金に切り替わると、年金受給額は減ります。将来もらえる年金が減ってしまうのです。 

ですから、「付加年金」という制度もあります。

付加年金

付加年金とは・・・・国民年金に上乗せできる年金制度のこと。


対象者:国民年金第1号被保険者、任意加入被保険者

 

保険料:月400円

 

受給額:200円×納付月数分終身でもらえる

 

2年で元が取れる制度です。

メリットが大きいので加入を検討してみてください。

 

基本的に住民税の手続きは必要なし

忘れたころに請求がくるのが住民税(市県民税)です。


※住民税の納付期間は、昨年1年間の所得をもとに6月~翌5月の間で徴収されます。

 

つまり昨年の所得によります。


〇特別徴収(会社員):前年の1月から12月の所得に対して、6月から12分割で給与から天引きされるもの。

 

👇退職すると、

 

〇普通徴収(自営・個人・無職):前年1年の所得に対して、6月から1括か4分割で支払うもの。

まとまった額が一気にくるのです。


※要注意〇1~5月に退職すると、連続で住民税を取られるので要注意!

 

★住民税にも自治体によって、減免制度がありますので申請に行きましょう。
(うちは使えました。失業したとき使えます。)

 

申請しないと適用されません。

 

何もしないととられっぱなしになります。

 

所得税の手続き(確定申告)

自分で確定申告します。

 

基本的には、翌年2/16~3/15の間で申告します。

 

 

確定申告する人:年末に働いてない人(年末調整を受けていない人)


その年の収入を翌年に確定申告します。

 

めんどくさいなーと思いますが、やっておいたほうが得なんですよね。


※確定申告で払い過ぎた税金が戻ります(還付申告)。会社員は見込み額で所得税を払っていたので、払いすぎ分が還付されます。

 


まとめ

〇社会保険:健康保(減免)・年金(免除)←退職後に手続きをする

 

〇税金:住民税(減免)←基本的に、手続き必要なし
    所得税(還付)←翌年に確定申告する


〇別途、減免や免除の制度を受ける。

 

退職後も税金や社会保険の支払いはたくさんあります。

 

でも減免や免除を利用すれば負担を軽くできることもあります。


知っていないと損をしますし、誰も教えてくれません。

 

情報取集は必須ですね。